SNSでウソを拡散！全国最年少鳩山町長（さんま御殿出演）

全国最年少町長として注目を集め、テレビ番組「さんま御殿」にも出演した埼玉県鳩山町の小川知也町長。その町長がfacebookやInstagramで「事実無根」「虚偽」「誤った情報」と断定的な言葉を繰り返し発信したことが波紋を呼んでいる。問題の投稿は特定の町民の発言を名指しする形で広まり、町民の名誉や信用を損なう危険を孕んでいるだけでなく、公人としての発言姿勢が社会的に妥当なのかという点で大きな疑問を投げかけている。今回の記事では、町長によるSNS投稿の内容を検証し、その法的リスクと社会的影響について考察する。

SNSでウソを拡散！全国最年少鳩山町長（さんま御殿出演）

• • これまでの経緯
  • SNSでウソを拡散！全国最年少鳩山町長（さんま御殿出演）
  • 考察：SNSでウソを拡散！全国最年少鳩山町長（さんま御殿出演）

これまでの経緯

４年間にわたり、鳩山町役場や西入間警〇署、そして犯人から嫌がらせを受けてきた。
その間、鳩山町役場は被害者を排除することを目的として、個人情報を目的外に利用し、被害者を騙して接触したうえで、本来の目的を逸した生活保護へと誘導するなどの行為を行った。
その後、同役場精神保健福祉士の不手際もあり家庭は崩壊。その苦情処理に同町長寿福祉課長が対応するも、福祉課長としてはあり得ない対応、発言を繰り返し、最終的は精神疾患を患っている被害者の対応を拒否した。
同課課長接触中には、鳩山町と西入間警〇署が連携していると同課課長が明言していた。
その間も鳩山町役場、西入間警〇署、そして犯人による嫌がらせが続いており、2023年2月9日にはその嫌がらせが発端となって傷害事件へと発展した（過失運転致傷、救護義務違反〈ひき逃げ〉）。
被害者は東松山警〇署において警〇官職務執行法第3条に基づき保護（実質的には拘束）され、18時間にわたる拘束の末、危うく精神病院へ入院させられそうになった。
この保護には鳩山町、西入間警〇署、東松山警〇署の思惑が絡み合っていた。
それは、
１）もともと嫌がらせは被害者排除を目的としていた
２）犯人は警〇OBの防犯ボランティアであり、犯行の隠蔽を図った

開放後、被害者が病院へ向かうため駅でバスを待っていると、通常ではあり得ない経路で鳩山町の防犯パトカーが駅のロータリーを通過するという出来事もあった。

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SNSでウソを拡散！全国最年少鳩山町長（さんま御殿出演）

被害者はたまたまfacebookを見ていた。

そこには、埼玉県鳩山町長小川知也氏のポストがあった。内容は以下だ。
また、同様の内容はinstagramにもポストされていた。

私や鳩山町に関して、事実無根の内容を発信しているアカウントが存在します。これらのアカウントは私をフォローしていますが、一切関係ございません。記載されている内容は虚偽であり、どうか信じないでください。

また、当該アカウントが言及している事案については、既に私たちの側で必要な対応を済ませております。皆さまにおかれましては、誤った情報に惑わされることなく、正しい理解をもっていただければ幸いです。

今回ははこの文章について検証していきたいと思う。ひとつひとつ丁寧に分析していこうと思う。

私や鳩山町に関して、事実無根の内容を発信しているアカウントが存在します。

私（鳩山町長）について事実無根の内容

　事実無根というのであれば、根拠や証拠を示すべきだ。　

先に結論を書くが、被害者が「町長への手紙」に書いたのは、

• • 事件と「保護」の件について、鳩山町の責任者および警〇署の関与が疑われています。
  • 当時の精神保健福祉士が2023年度末（2024年3月）に退職していることも、偶然とは思えません。
  • 私の個人情報がどのように使われたのかが極めて不明です。

町長の回答は、

• • その他の懸念事項と要求事項等につきましては、ご意見として受け止めさせていただきます。

これについて当方の見解は、

• • 否定しないなら肯定だ
  • 事実がないならないと回答すればいい
  • わからないなら調査すればいい

この町長の回答のどこをどう読めば、否定していると受け取れるのだろうか。
また、質問をして回答があり、それを公表した。これのどこが「事実無根」なのだろうか。

文書内容の詳細

鳩山町長 様

件名：自立支援医療の同意書に関する懸念と要求について

拝啓

このたび、自立支援医療の申請にあたり、同意書への署名を求められましたが、過去の経緯を踏まえると、現状では署名に応じることができません。これまでの対応について改めて認識いただき、適切な対応を求めたく、本書を送付いたします。

1．過去の対応に関する問題
私はかつて鳩山町長寿福祉課の精神保健福祉士と課長による不適切な対応を受けました。具体的には、私が被害を受けて通報した内容が加害者に伝えられ、その後の生活が脅かされました。さらに、生活保護への誘導が行われました。このような経緯の説明なく、署名を求められることは到底受け入れられません。私は生活保護を目的としているのではなく、自立した生活を望んでいます。
この件に関しては、当時の課長と長期間にわたり話し合いを重ねましたが、最終的に課長は「堂々と裁判を起こしてください」「私どもは責任を取らない」との発言に終始されました。そのため、私は深く傷つき、この問題について署名を行うことはできません。
しかし、町長が交代したことにより、この判断をそのまま踏襲すべき理由はありません。現在の町長として、過去の不適切な対応を認識いただき、改めて適切な判断を示されることを強く求めます。

2．2023年2月9日の事件と鳩山町の関与について
私は2023年2月9日、西入間警〇署と鳩山町が関与すると見られる人物によるひき逃げに遭い、10m以上引きずられました。東松山警〇署に保護されましたが、その後、警〇官職務執行法第3条に基づく「保護」として18時間にわたり拘束され、私に不当な判断のもと、この保護が精神病院入院を前提に行われました。結果的には入院を免れましたが、この事件と「保護」の件について、鳩山町の責任者および警〇署の関与が疑われています。
また、当時の精神保健福祉士が2023年度末（2024年3月）に退職していることも、偶然とは思えません。どちらの件についても、十分な説明がなされておらず、私の個人情報がどのように使われたのかが極めて不明です。

3．条例開示請求の無視について
私は2025年3月5日に、個人情報保護条例の開示を求める手続きを行いましたが、3月19日になっても回答がありません。町が条例で定める開示請求に対して適切に対応しないことは、重大な問題があると考えます。このように私の個人情報が適切に管理されていないこと自体が大きな問題がある証拠であると考えます。

4．同意書への署名を拒否する理由
以上の経緯により、私は現時点で同意書に署名する意思はありません。そのため、現時点で個人情報の取扱いに同意を求められること自体が不当であり、納得できません。再び不適切に個人情報が扱われることを危惧しており、署名を行うことはできません。

5．要求事項
過去の条件を十分に検討し、問題点を是正しない限り、同意書に署名する意思はありません。
課長による不適切な説明や責任を放棄するかのような発言の撤回（課長を含む）
新町長による再検討と、町としての新たな結論の提示
署名を求めることの問題点を再検討し、適切な判断を求めます。

誠実な対応を求めます。

敬具

2025年3月20日

鳩山町に関して、事実無根の内容

鳩山町に関して、事実無根の内容と言われているが、当方が発信しているのは事実である。

• • 長寿福祉課精神保健福祉士（以下PSW）が自立支援医療の個人情報を目的外利用した（PSW告白）
  • 個人情報を利用して被害者に接触した（PSW告白）
  • 必要のない生活保護を勧めた（PSW告白）
  • それらが被害者排除のためのウソだった（PSW告白）
  • 家庭は崩壊した
  • 課長が対応するも不適切な対応、発言（録音アリ）
    「孤独〇とか大丈夫か？」
    「ぷっ、笑っちゃった」
    「堂々巡りだよね」
    「本人が楽になるならそれもひとつの手だ」
    「自〇しないでね～」
  • 接触中、常に課長は西入間警〇署との連携について明言していた
  • 事件後の2023年２月13日、事件による負傷のため病院に向かい、高坂駅でバスを待っていると、鳩山町防犯パトカーが素通りする。
    ※おそらく被害者の様子を見に来たのだろうが、鳩山町役場のクルマが送迎でもないのにわざわざ高坂駅のロータリーを素通りするというのは極めて不審。

さらに、先述のとおりこれらについて町長に問いただしているにも関わらず、

町長の回答は、

• • その他の懸念事項と要求事項等につきましては、ご意見として受け止めさせていただきます。

これについても当然に当方の見解は、

• • 否定しないなら肯定だ
  • 事実がないならないと回答すればいい
  • わからないなら調査すればいい

町、特に鳩山町役場長寿福祉課の対応については、YouTube動画で詳細に解説している。内容は事実に基づいており、虚偽や脚色は一切ない。

これらのアカウントは私をフォローしていますが、一切関係ございません。

• • 関係があるなどとは一言も言っていない。
  • アカウントが町長をフォローすること自体を禁止する法律は存在しない。
  • フォロー行為を禁止するというプラットフォーム側の規約も存在しない。
  • もし本当に不快なのであれば、フォローを制限する機能やブロック機能を使えば済む話である。

一切関係ございません。

これを字義通りに受け取れば、町長にとって町民は「　関係ない存在　」だということになるのではないか。町民の声や実際の出来事を「　関係ない　」と切り捨てることが首長の言葉として適切なのだろうか。

記載されている内容は虚偽であり

　虚偽というのであれば、根拠や証拠を示すべきだ。　

先述の「私（鳩山町長）について事実無根の内容」「鳩山町に関して事実無根の内容」の各項目で、事実であることを記した。

どうか信じないでください。

事実でないなら、そもそも　どうか信じないでください。　とお願いする必要はないはずだ。

事案については、既に私たちの側で必要な対応を済ませております。

対応というのはこれだろうか？

町長の回答は、

• • その他の懸念事項と要求事項等につきましては、ご意見として受け止めさせていただきます。

これは果たして対応と呼べるのだろうか？
首長としての役割を果たしていると言えるのか。責任を担う立場でありながら、ただ「ご意見として受け止める」と言うだけで済ませるのなら、それは対応ではなく放置に等しい。首長の資質が本当にあるのか疑わざるを得ない。

誤った情報に惑わされることなく

　誤った情報というのであれば、根拠や証拠を示すべきだ。　

• • 誤った情報というのであれば、その証拠や根拠を示すべきだ。
  • 誤った情報かどうかを判断するのは町長ではなく、客観的な事実や証拠である。
  • 誤った情報と一方的に決めつけること自体が、町民の声を封じ込める行為ではないのか。
  • 首長が町民の指摘を「誤った情報」と断じるなら、その証明責任は首長側にある。
  • 事実や証拠を示さずに「誤り」と言い切るのは、説明責任の放棄に等しい。

正しい理解

何をもって　正しい理解　とするのだろうか。町長様のおっしゃることをすべて　正しい　と受け入れる理解、という認識で間違いないのだろうか。事実や根拠を示すことなく　正しい理解　と言うのは、結局のところ一方的な押しつけにすぎないのではないか。

首長である町長が、一町民のSNSアカウントに対して目くじらを立てるのはいかがなものだろうか。本来なら町民の声を真摯に受け止め、必要があれば説明責任を果たす立場であるはずなのに、逆に権力の立場から一市民を名指しで攻撃するような姿勢は極めて不適切である。これは、権力者が立場の弱い市民に対して高圧的に振る舞い、萎縮させる行為に他ならない。こうした対応が続けば、町民は声をあげることすらできなくなり、行政に対する正当な意見は封じ込められ、黙殺されてしまう。地方自治体の首長として、町民との対話を拒むような態度は、資質そのものを問われる行為ではないだろうか。

考察：SNSでウソを拡散！全国最年少鳩山町長（さんま御殿出演）

全国最年少の鳩山町長が、自らのFacebookやInstagramで「事実無根」「虚偽」「誤った情報」と断定した投稿を行った。この発言は、町民の指摘や訴えを真っ向から否定するものであるが、根拠や証拠は何一つ示されていない。第三者の視点から見れば、これは単なる反論ではなく、権力者による一方的なレッテル貼りに映る。

「これらのアカウントは私をフォローしていますが、一切関係ございません」という一文も問題だ。町民の発言に「関係がない」と言い放つことで、まるで町民そのものが無関係であるかのような印象を与える。公職にある首長が、自らを選んだ町民を切り捨てるような表現を用いること自体が、首長としての資質を問われる行為である。

さらに「記載されている内容は虚偽であり、どうか信じないでください」との呼びかけも、根拠が示されていない以上、説明責任を放棄した言葉に過ぎない。事実無根と主張するのであれば、具体的にどの部分が誤りで、どのような調査結果に基づくのかを示すべきである。証拠を伴わない否定は、かえって事実を認めたくないという自己防衛にしか見えない。

「事案については、既に私たちの側で必要な対応を済ませております」という表現も曖昧だ。実際に示された対応は「その他の懸念事項と要求事項等につきましては、ご意見として受け止めさせていただきます」という回答に過ぎず、調査も説明もなかった。これを「必要な対応」と言い張るのは、対応ではなく放置である。

極めつけは「誤った情報に惑わされることなく、正しい理解を」との一文だ。何をもって「正しい理解」とするのかが示されておらず、結局「町長の言葉こそ正しい」という前提を町民に押しつけているに等しい。第三者の視点では、これは市民との対話を拒み、情報公開を軽視する姿勢そのものである。

首長が一町民のSNS発信に過剰反応し、公権力を背景に「虚偽」「事実無根」と断定する姿勢は、民主的な自治のあり方と相いれない。期待された若さと新しさはそこにはなく、むしろ独善的で防御的な姿が浮き彫りになっている。

関係する法令

• 刑法231条（侮辱）
• 刑法233条（信用毀損及び業務妨害）
• 民法709条（不法行為）

刑法231条（侮辱）

公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

刑法233条（信用毀損及び業務妨害）

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、若しくはその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

民法709条（不法行為）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

専門家としての視点

• SNSでの公人発言と名誉毀損
• 首長の断定的表現と信用毀損
• 不法行為責任と住民の権利侵害

SNSでの公人発言と名誉毀損

刑法230条1項は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」と規定し、刑法231条は「公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」と定めている。町長がfacebookやInstagramにおいて町民の発信を「虚偽」「事実無根」「誤った情報」と断定的に表現した行為は、不特定多数が閲覧可能な場で公然と行われており、町民の社会的評価を低下させるものである。この行為は名誉毀損または侮辱に該当し違法である。刑法230条2項は「公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあり、かつ事実が真実であることの証明があったときは、罰しない」と規定しているが、町長は根拠を示していないため違法性阻却は認められず、刑法上の違法行為である。

首長の断定的表現と信用毀損

刑法233条は「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、若しくはその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と規定する。信用は経済的信用に限らず社会生活上の信用も含む。町長がfacebookやInstagramで「どうか信じないでください」と断定し町民の発信を信用できないものとした行為は、社会的信用を毀損する結果をもたらすため違法である。公人としての影響力の大きさを踏まえれば、この行為は刑法233条に該当する違法行為である。

不法行為責任と住民の権利侵害

民法709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定する。facebookやInstagramにおける町長の発言により、町民の名誉や信用という法律上保護される利益が侵害された場合、民法709条に基づく損害賠償責任が発生する。この責任は違法な不法行為として扱われ、慰謝料の請求も可能である。町長が公人であることは免責事由にはならず、むしろ責任の重さを増す要素であり、この行為は民法上の違法行為である。

専門家としての視点、社会問題として

• SNSにおける公人発言と民主主義への影響
• 首長の情報発信と住民との信頼関係の崩壊
• SNS発信による地域社会の分断

SNSにおける公人発言と民主主義への影響

facebookやInstagramにおける町長の発信は個人の表現の自由の範囲を超え、社会的影響力を伴う政治的行為として評価されるべきである。公人が自らの権限や立場を利用して町民の発信を「虚偽」「事実無根」「誤った情報」と断定することは、単なる意見の表明ではなく、社会的に圧力を与える権力的行為に直結する。民主主義社会において住民が行政に対して意見を述べることは保障されるべき権利であるが、公人がSNS上でその意見を虚偽として排除する態度を示すことは、表現の自由の抑圧につながる。特にfacebookやInstagramのような不特定多数が閲覧可能な媒体では、首長の言葉は一方的なレッテル貼りとして機能し、住民の発言を社会的に封殺する効果を持つ。これにより住民が声を上げにくくなり、民主的な議論の基盤が損なわれる。権力者によるSNS利用はその影響力の大きさから慎重さが求められるが、証拠を提示せずに断定する姿勢は不当であり、民主主義を危うくする行為であるといえる。

首長の情報発信と住民との信頼関係の崩壊

facebookやInstagramを通じて町長が町民の声を虚偽と断定したことは、行政と住民の信頼関係を根本から揺るがす行為である。行政の基本は住民に対する説明責任と透明性であり、住民からの疑問や苦情に対して真摯に対応する義務を負っている。しかし町長がSNS上で根拠を示さず「虚偽」「事実無根」と発信することは、住民の声を軽視し黙殺する態度と受け止められる。こうした姿勢は住民に対し「行政に意見を述べても無駄だ」という無力感を与え、地域社会における信頼を喪失させる。さらに町長の発信は公的立場に基づく影響力を伴うため、町民同士の間に不信感や対立を生み出す可能性が高い。行政と住民は本来協働関係にあるべきであるが、このようなSNS発信は協働を不可能にし、町政に対する不信の拡大を招くものである。住民が安心して意見を述べられる環境を保障することが首長の責務であるにもかかわらず、それを放棄する行為は社会的に看過できない。

SNS発信による地域社会の分断

facebookやInstagramにおける首長の発言は、単なる一個人の発信ではなく地域社会全体に影響を与えるものであり、その断定的な表現は住民間の分断を助長する。町長が「どうか信じないでください」と広く発信することにより、町民の中で町長を支持する層と町長の発言に疑問を抱く層とに分裂が生じ、対立が先鋭化する危険性がある。行政が住民をまとめる役割を担うべき立場であるにもかかわらず、そのトップがSNSで分断を加速させることは社会問題である。さらにこうした発信は町外の人々にも拡散され、地域の評判や信頼を損なう結果を招き、移住や観光、地域経済にまで悪影響を及ぼし得る。公人のSNS発信は透明性や説明責任を果たすための手段であるべきだが、実際には住民を攻撃する手段として使われ、地域社会の連帯を崩壊させている。こうした現象は一町の問題にとどまらず、公人のSNS利用全般に対する規範の欠如を示すものであり、社会全体での議論と対応が必要な課題である。

まとめ

facebookやInstagramにおける町長の発信は、住民の声を「虚偽」「事実無根」「誤った情報」と断定するものであり、その影響力の大きさから名誉毀損や信用毀損として違法性を帯びる危険が高い。公人としての立場を利用した発信は、住民の表現の自由を萎縮させ、行政に対する不信感を広げ、地域社会の分断を加速させる要因となる。根拠を示さずに断定的な言葉を用いることは、説明責任を放棄し住民との信頼を破壊する行為であり、地方自治における首長の資質そのものが問われる重大な問題である。