家庭の問題は、当事者間だけでなく外部の影響によって大きく揺れ動くことがある。特に家族内の対立が続く場合、第三者として関与する行政機関や公的機関の対応が、その後の生活を大きく左右することになる。今回のケースでは、父の影響が母の意思決定に影を落とし、さらに精神保健福祉士（PSW）の介入が家庭の混乱を深める要因となった。母が家を出た後には、警察が訪れ生活安全課課長が「個人的意見」として退去を促すなど、外部の圧力が生活を変化させる要因となった。家庭の問題がどのように公的機関の介入を受け、その介入が本当に必要なものであったのかを検証し、適正な対応とは何かを考える必要がある。本記事では、家庭内の問題が外部の影響によってどのように変化していくのかを追い、公的機関の関与のあり方を問う。
母との生活、破綻、そして警察の脅し
- これまでは
- 母との生活、暗躍する父、相も変わらず絡んでくる精神保健福祉士（PSW）
- 母出ていき、警察が来る、のちの嫌がらせのきっかけとなる生活安全課課長の「個人的意見」
これまでは
2023年2月9日、4年間およぶ鳩山町役場長寿福祉課、西入間警察署及び犯人からの嫌がらせの結果、ひき逃げ事件に発展し、私は被害者として東松山警察署に行った。東松山警察署に向かうパトカーの中でスマホの録音を始めた。事情聴取中に謎の警察による不当な保護（警察官職務執行法第3条）。18時間拘束された挙句、２つの精神病院に措置入院判断のために連れていかれ、結果的には開放された。
鳩山町役場長寿福祉課、西入間警察署及び犯人からの嫌がらせが行われた理由としては、幼少期からの父によるDV、パワハラ、モラハラがあり、離婚後「これ以上人生を狂わされたくない」という思いから同居を拒否するも、母からの「二度とそのようなことは起こらない」との言葉を信じて、また「今度は何があろうと絶対に家から出ていかない」と心に決める。
同居をはじめてしばらくすると、相変わらずはじまる父のパワハラ、モラハラ。「出ていかない」ための抵抗により、父は警察、役場を利用して追い出そうとする。
鳩山町役場長寿福祉課、精神保健福祉士の不手際により、父の目論見を知った私は父を家から追い出す。その後・・・
母との生活、暗躍する父、相も変わらず絡んでくる精神保健福祉士（PSW）
母と二人の生活が始まる。PSWも絡んでくる。時折起こる珍現象から父が母や精神保健福祉士を裏で操っていることが垣間見える。
ある時、母と話をしていて、私が大きな声を出していた。そこに父から電話がかかってきて、わざと父に聞こえるように母に大きな声を出した。母が電話を切ると、また母の電話が鳴る。私が母の電話を取り上げて聞いてみると西入間警察署である。
母出ていき、警察が来る、のちの嫌がらせのきっかけとなる生活安全課課長の「個人的意見」
母と暮らして2年が経った頃、母と口論になり母は出て行った。
すぐに西入間警察署生活安全課課長ともう一人の刑事が家に訪れた。外で叫ぶ2人。30分以上大きな声でがなり立てる。私は家に招き入れた。事情を説明する。
私は聞いた。「警察署に行きましょうか？「逮捕するならして下さい」。しかし生活安全課課長は「警察署に来る必要もなければ、逮捕もしない」と言う。「ただし、私の個人的な意見を言うと、あなたはこの家から出て行ったほうがいい」。
私は「警察官として来ているのであれば、警察としての意見を言って欲しい。個人的な意見を言うのであれば、個人として来てくれ」と言った。
結局この生活安全課課長の「個人的意見」は脅しであり、その脅しを受け入れなかった私は、その後4年間に渡る鳩山町役場長寿福祉課、西入間警察署及び犯人の嫌がらせを受け、2023年2月9日にはそのことがきっかけとなり事件、そして警察官による不当な保護へとつながったのである。
1人になった私は鳩山町役場長寿福祉課PSWとその後の相談などもしていた。そしてある時メールで身の上の相談をすると、鬱で寝込んでいた私にPSW（MHSW）から電話がかかってきて「これから警察を連れて行ってもいいですか？」。精神保健福祉士（MHSW）は警察と一緒に現れた。警察に対して自分の能力をアピールするかのようなふるまいのPSW。これで精神保健福祉士の本心を知り、縁を切った。
母との生活の崩壊と警察の関与
- 母との再同居と父の影
- 母の出奔と警察の介入
- 警察の「個人的意見」が引き起こした長期的影響
母との再同居と父の影
この家庭では、母と子が再び同居を開始したが、その平穏は長くは続かなかった。父による過去の支配と暴力の影が色濃く残り、母と子の関係にも歪みをもたらしていた。母はかつて「二度と問題は起こさない」と約束していたが、実際には父の影響を完全に断ち切ることはできなかった。家庭内には不可解な出来事が頻発し、母と精神保健福祉士（PSW）の行動には背後に父の存在を感じさせるものがあった。ある日、母と子の間で大きな声が飛び交う場面があった。その瞬間、父から母に電話がかかり、母が電話に出るとすぐに警察署からの連絡が入った。このような一連の出来事が偶然とは思えない状況の中で起こり、父が何らかの形で母やPSWを操っているのではないかという疑念が生まれた。
母の出奔と警察の介入
母との生活が続く中、関係は次第に悪化し、ついに母は家を出て行った。それから間もなく、西入間警察署の生活安全課課長と刑事が家に訪れ、家の前で30分以上も大声を張り上げるという異様な事態が発生した。家に入った警察官たちは事情を聞くが、特に法的な措置を取るつもりはないという。しかし、その場で生活安全課課長は「個人的な意見」として「この家から出て行ったほうがいい」と発言した。この言葉は明確な法的根拠を持たないにもかかわらず、圧力をかけるような形で発せられたため、単なる助言ではなく事実上の脅迫と捉えられた。警察の立場を利用してのこうした発言は、後にさらなる問題を引き起こす要因となった。
警察の「個人的意見」が引き起こした長期的影響
警察官の「個人的意見」を拒否した結果、この家庭にはさらに大きな圧力がかかることとなった。その後、鳩山町役場の長寿福祉課や西入間警察署の対応は厳しさを増し、警察の介入が頻繁に行われるようになった。最終的には2023年2月9日にひき逃げ事件が発生し、それに関連してこの家庭の住人は不当な保護を受ける事態に陥った。この一連の出来事は、警察官の「個人的意見」が単なる助言ではなく、事実上の命令として機能し、その結果として家族の安全や生活に深刻な影響を与えたことを示している。この家庭は当初、普通の生活を取り戻そうとしていたが、警察や福祉機関の対応によってますます孤立を深めることとなった。
警察官職務執行法
- 警察官職務執行法第2条（警察官の職務の範囲）
- 警察官職務執行法第5条（警察官による制止と武器の使用）
- 警察官職務執行法第7条（警察官の立入権）
警察官職務執行法第2条（警察官の職務の範囲）
警察官は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、迷子の保護、その他公共の安全と秩序の維持に従事する。
警察官職務執行法第5条（警察官による制止と武器の使用）
警察官は、自己又は他人の生命若しくは身体に対する危険を防止するため、やむを得ない場合には、必要な限度で制止し、または武器を使用することができる。
警察官職務執行法第7条（警察官の立入権）
警察官は、犯罪の予防、公共の安全の維持、その他職務執行のため特に必要があると認める場合には、正当な理由があるときに限り、住居その他の建造物、乗物に立ち入ることができる。
刑法
- 刑法第223条（強要罪）
- 刑法第194条（特別公務員職権濫用罪）
- 刑法第193条（公務員職権濫用罪）
刑法第223条（強要罪）
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
刑法第194条（特別公務員職権濫用罪）
裁判、検察若しくは警察の職務を行う公務員が、その職権を濫用して、人に義務のないことを行わせたときは、7年以下の懲役に処する。
刑法第193条（公務員職権濫用罪）
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせたときは、2年以下の懲役又は禁錮に処する。
国家公務員法・地方公務員法
- 国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）
- 地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）
- 地方公務員法第32条（法令及び上司の指示の遵守）
国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
地方公務員法第32条（法令及び上司の指示の遵守）
職員は、その職務を遂行するに当たっては、法令等に従い、かつ、上司の指示に忠実に従わなければならない。
警察権の適正な行使と公務員の職務範囲
- 警察官の職務範囲とその限界
- 公務員の職権濫用と法的責任
- 市民の権利と警察の行動規範
警察官の職務範囲とその限界
警察官の職務は、警察官職務執行法第2条に定められており、犯罪の予防、鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、公共の安全と秩序の維持が主な任務である。しかし、警察官が私人の住居に訪問し、犯罪の発生が認められない状況において特定の行動を求めることは、職務の範囲を逸脱する可能性がある。特に、警察官職務執行法第7条では、警察官が住居や建造物に立ち入ることができるのは、犯罪の予防や職務遂行上の必要がある場合に限られる。したがって、犯罪が発生していない家庭に警察官が訪問し、特定の行動を推奨することは、法的な根拠を欠く行為と解釈される余地がある。また、刑法第223条の強要罪では、脅迫や暴行を用いて人に義務のない行為を強制することを禁止しており、警察官が職務とは無関係に個人的意見を述べ、その意見に基づく行動を要求する場合、強要罪に該当する可能性がある。このような状況では、市民は不当な圧力を受けずに自らの権利を行使できることが法的に保証されている。
公務員の職権濫用と法的責任
公務員の職権濫用は、刑法第193条および第194条に規定されており、公務員がその職権を濫用して人に義務のないことを行わせた場合、刑事責任を問われる可能性がある。特に、警察官のように市民に対する強い影響力を持つ職業においては、その権限の行使が法的に適正であることが求められる。生活安全課課長が「個人的な意見」として住人の退去を促した行為は、警察の職務権限を逸脱し、結果として住人に精神的圧力をかけることになった可能性がある。公務員は国家公務員法第99条および地方公務員法第33条に基づき、信用を失墜させるような行為を行ってはならず、その職務遂行において公平性と法的適正性が求められる。市民が不当な圧力を受けた場合、行政監察機関や司法手続きを通じて適正な対応を求めることができるが、警察という立場が市民に与える影響力を考慮すると、被害者が適切な救済措置を求めることが難しくなるケースも存在する。したがって、警察官による職権の行使が適正であったかどうかを判断する第三者機関の介入が必要とされる場面もある。
市民の権利と警察の行動規範
警察官の行動規範は、警察法および国家公務員法に基づき、法の下で公正に遂行される必要がある。特に、警察官は公務員として市民の権利を尊重し、その職務遂行において正当な手続きを踏まなければならない。警察官職務執行法第2条にあるように、警察の活動は公共の安全と秩序を守るためのものであり、個人的な価値観や意見を市民に押し付けることは許されない。また、刑法第223条の強要罪や公務員職権濫用罪に抵触する行為を未然に防ぐため、警察の内部監査機能や市民による監視が重要となる。地方公務員法第32条では、公務員が法令および上司の指示に従う義務を明記しており、これに反した行動は懲戒処分の対象となる可能性がある。市民が警察官の不適切な対応を受けた場合、地方自治体や監察機関に対して苦情を申し立てることが可能であり、場合によっては行政訴訟を通じて法的な救済を求めることもできる。市民の権利を守るためには、警察の行動が適正かどうかを確認し、必要に応じて法的措置を講じることが重要である。
警察権力の介入と市民の生活—社会問題としての視点
- 警察の介入が市民の生活に及ぼす影響
- 公務員の職権濫用と法的責任
- 市民の権利を守るための社会的対策
警察の介入が市民の生活に及ぼす影響
警察官は犯罪の防止と治安維持を目的に活動するが、その権限が過剰に行使された場合、市民の生活に深刻な影響を及ぼすことがある。警察官職務執行法第2条に基づき、警察官の活動は公共の安全と秩序の維持に限定されるべきであるが、実際には警察が個人的な価値観や判断に基づき市民の生活に介入するケースも報告されている。特に、警察官が犯罪の発生を伴わない家庭に訪問し、住民に対して一定の行動を促すことは、刑法第223条に規定される強要罪の適用が考えられる。警察の関与が正当なものであったかどうかは、後の行政監査や司法判断によって評価されるが、その時点で市民が受けた精神的圧力や生活上の不利益は計り知れない。特に、警察官が「個人的意見」として住人に退去を求めた事例では、警察という権威を背景にした圧力が発生し、それが後の生活に長期的な悪影響を及ぼす要因となる。警察によるこうした介入は、住民に対する不当な圧力として社会問題化する可能性があり、その適正性を厳密に検証する必要がある。
公務員の職権濫用と法的責任
公務員は職務を適正に遂行する義務を負い、法令に基づいた行動が求められるが、その権限が逸脱した場合には刑法第193条（公務員職権濫用罪）や第194条（特別公務員職権濫用罪）に該当する可能性がある。特に、警察官のように市民に対する影響力が大きい職業では、その行動の適正性が厳しく問われる。警察官が法的根拠なく市民に特定の行動を求め、それに従わなかった場合に圧力をかけることは、公務員職権濫用の一形態とみなされる。このような行為は、国家公務員法第99条や地方公務員法第33条に違反する可能性があり、職務上の信用を失墜させる行為として処分の対象になることもある。こうした問題が発生する背景には、警察内部の監視体制の不備や、組織内での権力構造の問題が関与している場合が多い。市民が公務員の不適切な対応を受けた際には、監察機関への通報や法的手続きを通じた対応が可能だが、警察組織の影響力が強い場合、市民側の主張が適切に受け入れられないケースもあるため、社会全体での監視体制の強化が求められる。
市民の権利を守るための社会的対策
市民の権利を守るためには、警察の行動が適正かどうかを監視する仕組みが必要である。現在、日本では警察内部の監察機関や地方自治体による監視があるものの、実際には警察組織内で問題が処理されてしまい、市民側の視点が反映されにくい構造になっている。警察官の行動をチェックするためには、市民による独立した監視機関の設立や、警察の対応に関する情報公開の徹底が必要である。例えば、アメリカでは市民が警察の行動を監視する「市民監察委員会」が設置されており、警察の不適切な対応に対して独立した調査を行う仕組みがある。日本でも同様の仕組みを導入し、警察の職務遂行が法令に基づいた適正なものであるかを検証できる体制を整えることが重要である。また、警察官による不当な圧力を受けた市民が法的救済を求めやすい環境を整備し、警察の行動が適正に評価される制度の確立が求められる。こうした取り組みを進めることで、市民の権利を守りながら警察の適正な権限行使を促すことができる。
まとめ
母との生活は、父の影響や精神保健福祉士（PSW）の関与によって次第に不安定となり、最終的には破綻した。父の影響力は表面上は見えにくいものの、母の言動や周囲の対応に影響を与え、母自身の意思決定を歪める要因となった。精神保健福祉士は支援の立場でありながら、警察を伴う対応をとることで結果的に生活を混乱させることになった。母が家を出た後には、警察が訪れ生活安全課課長が「個人的意見」として退去を促したことが問題視される。この一連の出来事は、家庭の問題に外部の権力がどのように影響を及ぼしうるかを示しており、公的機関の関与が本来の目的に沿ったものであるかどうかを慎重に検証する必要がある。個人の生活が外部の力によって不当に左右されないよう、適正な制度と監視機構の強化が求められる。
